追徴課税の後は住民税に国民健康保険の支払い

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追徴課税は税務署に支払うべきものになりますが、
支払いを工面して何とか終わったと
ホッとできるものではありません。

参考ページ:
FX確定申告しなくて追徴課税は突然やってきた!

そういえば、税務署に分納の相談に行ったときに、
これだけではなく区役所からも後日、通知がくるので…と
いった言葉が頭をよぎりました…。

待っていても来るものはくるのですが、
やはり心の準備がいりますよね。

結果的には、2か月後くらいに
郵送で来たのですが、一括で支払えれば
それに越したことはないですが
万が一、支払いができない場合について
まとめてみました。

 

1. 忘れてはいけない、市民税と県民税
2. 国民健康保険の減免措置について
3. まとめ

 

 

忘れてはいけない、市民税と県民税

税務署に未納の分と延滞金を支払いが終わったと
ホッとできるものではなく、
更には…

とどめを刺すようですが、これだけではありません。
税務署に支払いとは別に市民税と県民税と国民健康保険料が
約2か月後に計算されて請求されます。

郵送で、一括払いです。

その金額、773500円でした…

少しアドバイスをするとなれば
一括で払えるのであれば、それに越したことはありませんが、
税務署に払う分だけでも金額が大きかったり
一括で支払いをすることが難しい場合、
分納も可能です。

ただ、この分納の場合、
現在の現況届だったり、現在の生活状況などの調査が入り
いつでも差し押さえなど入られる前提で
分納の許しがもらえます。

この差し押さえですが、今現在の自分の貯金や財産などを
申告する必要があり、審査があります。
財産がある場合は、もしかすると差し押さえになるのかもしれませんが、
私の場合、貯金はありませんでしたし
車も持っていますが、特に差し押さえなどの指示もありませんでした。
通帳とかは、調査が入るんでしょうね、きっと。

私自身、払えないので分納にしてもらっていますが、
2か月に一度、区役所に電話をし、
これから先、どのくらい支払いができるのか申告、
今現在の生活状況など
郵送で支払えない理由などを2か月おきに提出し、
振込用紙を送ってもらって支払いをしている状況です。

これは、都道府県によって、
分納方法も違ってくるので確認をしてください。

ただ、分納にしてもらえたから良かった!ではなく、
もちろん、そのツケも大きいですよ…。

分納にした場合、支払い完了までに利息が付きます。
なんど聞いても正確な利息を教えてくれないのですが
年利、約20%といわれました。
かなり大きいですよね。

しかも、毎月、残額に対して利息がつき、
元金が支払い終わった後に、利息の支払いとなるとのこと。

滞納とはいえど、必ず支払わなければいけないものなので、
出来ることなら、
少しでも早く返済をした方がいいです。

 

国民健康保険減免制度

国民健康保険に関しては減免という措置を取ってくれます。

減免とは、前年度の収入よりも
状況が一転し著しく収入が極端に減った時に
対処してくれる救済措置となります。

減免の対象になるなるのは、
国民健康保険に加入している全世帯員の所得が
420万円以下で前年度の所得と比較をして、
30%減少する世帯が対象となります。

ただし、既に納入した国民健康保険料に関しては
減免の対象になりません。

例えば…平成27年度の減免について

減免の手続きに関しては、
印鑑と全世帯員の平成27年度中の
収入がわかる書類がすべて必要となります。

会社を退職した、給料が減少したなどの理由の場合は、
・源泉徴収票(平成27年度分)
・公的年金の源泉徴収票(個人年金も含む)
→上記を合わせて申告されている方は、
申告書控え(受付印が押印されたもの)
・雇用保険受給資格証

自営業の営業不振
・確定申告書(控え)
→平成27年度中の収入、経費、所得が分かるもの

自営業の廃業
・平成26年12月31日以前の廃業
→廃業届

平成27年度1月1日以降の廃業
→確定申告書の控え

いずれも減免申請期限は 平成28年3月28日までとなっています。
ですので、平成27年度の減免についての例なので、
平成28年度の減免を希望の方は
年度数を変えて計算をしてください。

このほかに、提出用の書類として、
「特別の事情に係る届出書」
「弁明書」
というものを記入して提出することになります。

これも、各都道府県に別に書類なども違ってくると思うので、
あなたの地域の窓口にて確認をしてください。

私の場合、この減免措置をしたおかげで、
68万円くらい減免になりました…。

どうしても…というときは、
頭を抱えないで相談するのが早いです。

まとめ

国民健康保険の減免措置については、
知らない人が多いようです。

どうしても支払いができない場合は、
区役所の国民健康保険の担当窓口に行って
相談することを、お勧めします。

担当者によっても対応は違うとよく聞きますが
親身になって相談にのってくれますよ。

区役所関係の料金は滞納しても
必ず支払わなければいけないものです。
一生、追いかけてきますので、
計画を立てて余裕があるときに少しでも返済できるように
することが一番だと思います。

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